流通業界は外税、石油は総額表示へ消費増税に向け業界内で様々な意見

摘要

来年4月からの消費増税にともなう、消費税転嫁対策特別措置法が今月1日から施行　（平成29年3月31日まで適用）　されたが、総額表示を継続する方針の石油販売兼界内でも引き続き様々な意見がでている。販売業界筋によると、現行の総額表示の維持を希望する関係者が多数を占め、外税表示への変更を希望する関係者は少数だという。消費者に誤解を与える可能性があることや、大きな変更を良しとしない考え方が主流を占めている。