ドイツを例に原発の倫理性問う声も総合エネ調、基本委では倫理扱わず

摘要

福島第一原発事故をふまえたエネルギー基本計画の見直しにむけ論議を続けている経済産業相の諮問機関·総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で最大の検討課題である脱原発依存の検討において、倫理的側面が足りないのではないかとの見方が委員の間から相次いでいる。枝廣淳子委員（幸せ経済社会研究所所長）は、5日の基本問題委で、ドイツ政府が福島原発事故後に設置したエネルギー供給に関する倫理委員会において「原発の安全性は高くても事故は起こりうる」「事故になればどんなエネルギー源よりも危険である」などの見解が示されたことを例に、総合エネ調の場においても経済的な側面による定量的なものだけではなく、原発と人間の倫理について踏み込んだ論議を行うべきと主張した。