電気料金値上げの国民経済負担明記を石連など9団体、エネ·環会議に要望

摘要

石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会など9団体はこのほど政府に対し、「エネルギー·環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望を提出した。エネ·環会議が今夏に策定する「革新的エネルギー·環境戦略」の策定にむけまとめるエネルギーの選択肢（シナリオ）について、電気料金の値上げによる国民負担の程度のほか、製造業の海外移転に関する検証などを明示し、国民が選択しやすい内容にすることを求めている。