化石燃料を巡り経産、環境省バトルエネ政策、石油サプライチェーンも

摘要

福島第一原発事故をふまえ始まったエネルギー政策の再検証の作業だが、早くも省庁間による認識の違いが浮上している。とくに、化石燃料の位置づけを巡り経済産業省と環境省が、新成長戦略実現会議の場で、早くもバトルを演じていることが明るみになっている。経産省が震災をふまえ石油や天然ガスのサプライチエーン強化を強調するなど現実に即した対応を求めているのに対し、環境省はあくまで温暖化問題をふまえ脱化石を貫く姿勢をみせている。