8月から卸価格調査、公取に毎月提供自民調査会に自揮流通正常化で報告

摘要

自民党の石油等資源·エネルギー調査会（深谷隆司会長）は1日、会合をもち、公正取引委員会、資源エネルギー庁から、ガソリン流通の正常化に向けた取り組みについて考え方を滞いた。 これによると、資源エネルギー庁は、公取委と連携し、情報収集を抜本的に強化、8月から元売子会社、商社等を含め、元売から購入した卸価格（月次）を広く調査、9月半ば以降公取へ提供することを明らかにした。