エネルギー白書2013年版

摘要

この事故により、アメリカでは原子力安全規制の強化による建設認可の厳格化がなされたことや、1986年に原油相場が下落して化石燃料価格の低下による火力コストが安価で推移したことなどから、事故後、現在に至るまでアメリカ国内で原子力発電所の新規建設は行なわれていません。しかし、新規建設が行なわれない状況の中でも、事業者の自主的な安全性向上の取組みの促進などが行なわれ、原子力発電所の稼働率の向上や既存原子力発電所の出力向上等により原子力発電量を増大させています。