エネルギー白書2012年版経済産業省資源エネルギー庁

摘要

他方、送電機器の世界シェアは低く、日本製機器の海外市場開拓促進のための官民一体となった取組みが必要であることから相手国のマスタープラン作成支援を通じたわが国企業が受注しやすい環境の整備や、公的金融支援、コスト競争力の強化等に取り組みました。これを通じ、供給信頼性の高い技術の活用によるアジア及び先進国でのリプレース需要の獲得を推進しました。