販売関連コストを引き下げ～ブランドは販売業者と共同でつくる～

摘要

木村·JX日鉱日石エネルギー会長は、注目されている業転問題について「業転は各社の問題であるが、JXとしては販売関連コスト（ブランド料）を引き下げる方向にあり、体系を見直しする。それが公取委への回答ということになる」と語った。ブランドについては「私自身の考えでは、元売のみがつくりあげるものではなく、販売業者と共に信頼に基づいてつくりあげるものである。ブランドを構成する要素は多いが、高い評価を受けるために努力したい」と述べた。ブランド料の引き下げの対応は「合理化、コスト全体の見直しなどトータルで考えて対応することになる」と加えた。