エネルギー白書2011年版:経済産業省資源エネルギー庁－12－

摘要

震災発生直後より、資源エネルギー庁、石油連盟、全国石油業共済協同組合連合会、石油元売各社は協力の上、24時間体制の対応体制を構築し、被災地の災害対策本部を通じて、医療機関や警察、消防等各方面からの差し迫った石油製品供給の要請に対応しました。供給基地が多数被災したため、東北地方の供給基地の最大限の利用と、他地域からの長距離輸送を行なうなどの体制の強化により、供給を確保しました。また、避難所等に6800人分のLPガス及び約2．6万台のカセットコンロ等を無償提供しました。