震災対策と構造問題～安定供給策を再構築へ～

摘要

来年度の石油政策については、エネルギー基本計画の見直し（原発の見直し）が柱となるため見定めが難しいが、①大震災を前提とした安定供給対策、②石油需要の減少に伴う構造問題がテーマとなる。政漁が流動的であり、菅総理の退陣、大連立、内閣改造などが予想され、新しい体制が発足するとエネルギー政策も変わるため、事務局（経産省）の対応も流動的である。