設備処理計画提出後に経産省と調整：法律での実施には反発も残る

摘要

29日、石油各社は、エネルギー供給高度化法の判断基準に基づく精製設備の処理計画について、経産省に計画を提示した。だが、提出された計画は最終決定ではなく、今後、経産省と調整するケースが多くなっている。各社の計画は経産省から公表されることなく、経産省との調整がつき、自社の判断で計画通り実施されることが決まった段階で発表となる。