大手商社の対ソ直結貿昜50年と農業--日ソ貿昜外史（9）

摘要

第二次世界大戦に日本が敗れ、GHQ（連合国最高司令官総司令部）が発足し（1945年9月初め）、大胆な日本占領政策を果敢に進めた。経済に関しては、企業の非軍事化と民主化を求めて、1945年9月末クレーマー経済科学局長が、三井。三菱。住友1安田の四大財閥代表を呼び、傘下企業を統括する財閥本社を解体する方針を伝えた。そして11月6日、日本政府に四大財閥の本社解体案を発表させたのである。各財閥企業は、それぞれ数十の企業に分割された。一方では連合国の中で米ソの対立が鮮明になり、いわゆる「米ソ冷戦」が始まる。