新しい建設産業の構築に向けた調査報告の概要

摘要

2003年度の名目建設投資は、対前年度比4.7％減の53兆8,818億円と見込まれる（表1）。 政府建設投資は8.8％減、民間住宅投資は1.8％減、民間非住宅建設投資は0.9％減と予測される。 また、2004年度の名目建設投資は、対前年度比3.4％減の52兆708億円となる見込みで、引き続き減少基調が続くと思われる。 公共投資が景気対策として効果が無かったと考えるのは適切ではないと思われる。 なぜなら、公共投資の乗数効果は減税による場合を遥かに上回っており、依然として効果的かつ即効性のある景気対策と考えられる。