素材型産業を核とした資源循環クラスターの展開

摘要

循環型社会形成が大きな課題として浮上するなか、わが国では法体系の整備が急速に進められている。 その一環として容器包装、家電、自動車など使用済み製品を対象とする個別リサイクル法が制定され、従来は廃棄物として処理されていた財の再資源化が求められるようになった。 まず初めに制定された容器包装リサイクル法（97年部分施工、2000年4月完全施工）を例にとると、一般家庭から排出される包装材は自治体によって収集された後、メーカーや流通事業者から委託された再商品化事業者（リサイクル事業者）によって再商品化される。