入札および発注方式に関する実態調査を公表

摘要

（財）建設経済研究所（三井康裏理事長）ではこのほど、国土交通省の委託により関係各所にアンケートを行い、「地方公共団体における入札実態調査」と「民間工事における発注方式に関する実態調査」をまとめ、同財団のホームページ上で公開した。 入札実態の調査は、入札資格審査の実態や入札導入状況を明らかにし、建設業の健全な発展のための政策立案の一助とするため実施されたもの。 この背景には、公共投資全体が低迷し受注競争が激化する中、公共工事の品質の確保に対し、業界の健全な発展を阻害する不適格業者の参入排除や民間技術力の活用などを可能とする入札制度が必要となってきたという事による。