前年比1．9％減の115万戸にとどまる/平成14年住宅着工·着工床面積

摘要

国土交通省はこのほど、平成14年の新設住宅着工戸数を発表した。 それによると、平成14年の総戸数は、貸家が増加したものの、持家と分譲住宅が減少したため、前年比1．9％減の115万1,016戸で3年連続の減少となった。 これは、1983年の113万戸以来、19年ぶりの低水準である。利用関係別にみると、持家は前年比4．9％減の36万7，974戸で、落ち込み幅は狭まったものの3年連続の減少となった。 内訳は、公庫融資による持家は同55．3％減と大幅に落ち込み5万6，362戸。一方、民間資金による持家は同20，1％増の28万6，052戸で3年連続の増加となり、公庫の廃止決定と銀行等の低利融資で両者の差はより広がりをみせている。貸家は同2．7％増の45万92戸で2年連続の増加。 増加の要因は、民間資金による貸家が同6．2％増の37万919戸と3年連続して増えたためと考えられる。 分譲住宅は、同4．4％減の32万3，942戸で2年連続の減少。 このうちマンションは同3．3％減の20万8，114戸、→戸建ては同5．9％減の11方4，176戸で、ともに2年連続の減少となった。