検査機関の都知事登録制度に向けて

摘要

すでに1980年代からヨーロッパでは建築基準の性能規定化が行われてきたが、わが国でも1998年に公布された改正建築基準法で従来の仕様規定から脱却して、性能規定化が全面的に謳われることとなった。 わが国建築界がが市場開放による国際的大競争のなかで勝ち抜いていくためには、各国の技術に差があるとしても、平等な尺度は性能だけであるので出来上がる建物の性能が同等であれば良いということである。 これに伴って、例えば、耐震計算に関わる部分についていえば、稀に発生する地震動に対する性能を損傷限界変形で評価し、極めて稀に発生する地震動に対しては安全限界変形に止まるなどとすることになり、従来の耐力の評価だけから変形の評価、つまり、地震時の性能（応答量）の評価が必要とされることとなった。