国交省が「性能規定検討委員会」設置法第38条「大臣認定品」の移行措置検討へ

摘要

国土交通省は、旧建築基準法第38条による大臣認定品の移行措置などの対応策を検討する「建築基準性能規定検討委員会」を建築指導課内に設置した。 第38条は改正建基法で削除されたが、昨年6月に新法が施行後、大臣認定品の「特殊の材料又は構法」は、法附則第7条による経過措置により、来年5月31日まで有効となっている。しかし、大臣認定品は、経過措置が失効する来年6月1日の段階で着工することが義務づけられているため、早急に新法による性能規定を受ける必要がある。 このため、委員会を設置して移行措置などの検討作業に入ることにした。