軽油引取税の脱税防止対策について（続）

摘要

石油販売業界は、関係当局（総務省自治税務局）に対して、累次にわたって罰則強化を中心とした脱税防止対策の実現について要望してきたが、それほど成果が挙がってない。しかしながら、これ以上脱税事案の横行を見過ごせば、軽油市場の混乱を助長するだけでなく、石油販売業界の信用失墜にもつながりかねない。 また「硫酸ピッチ」の不法投棄による環境破壊が進みかねないことから、改めて関係当局に対して、平成十六年度改正要望として、脱税防止対策の実現について要望すべきである。