消費税転嫁拒否事業者、3月末までに1199件指導

摘要

消費増税に伴う価格転嫁拒否問題に関しては、JIMGAが消費税転嫁対策特別措置法を活用し、表示·価格カルテルを実施しているが、経済産業省は4月7日、消費税率引き上げに伴う「買いたたき」等の転嫁拒否行為から中小企業を保護する「消費税転嫁対策強化月間」の3月取組状況を公表、これまでに買い手側への立入検査861件、指導1199件を実施した。行政側でも消費税のスムーズな転嫁を促す為、監視の目を強化している。