増収減益、特損74億円計上でも純利益は127億円

摘要

売上高が11.6％増、本業のもうけを示す営業利益が28.7％増と事業収益的には絶好調だったが、公取委課徴金の引当や東日本大震災による被害設備の復旧費用などで特別損失74億15百万円を処理、純利益は19.1％の減少となった。それでも純利益額ほ127億円強。配当は期末6円、年間12円に据え置いた。主力である産業ガス事業が好調だったのは、鉄鋼·化学·エレクトロニクス業界がそろって安定操業を続けたため。