エネルギー経濟の動き

摘要

東日本大震災の影響でガソリンや灯油などが不足している問題で，経済産業省は21日，石油備蓄法で民間石油会社に義務づけている石油備蓄量を，22日分引き下げて45日分にすると発表した。通常の義務量は70日分。3日分を引き下げた14日の措置に続くもので，計25日分の引き下げ幅は過去最大となる。備蓄量の引き下げ分は14日時点の126万klから，1，050万klとなった。理由について池田元久·経済産業副大臣は「在庫の取り崩しや，業者や地域の間の相互融通を円滑にするため。