電気工事店はLPガス設備無断撤去をすぐにやめなければならない

摘要

電力会社の「オール電化攻勢」が一段と厳しさを増している。 これが公正な競争ルールに則ったものとして行われているなら「消費者の選択」に係る事由として，ガスとモカがそれぞれの利点を消費者にアピールしていけばいいのだが，このところ特に目立っているのが「L Pガス家庭」に対象を絞り込んだ不適切な電化の売り込みだ。 最近の電力·都市ガス事業の自由化範囲の拡大に伴い，一部の電力事業関連会社·都市ガス事業関連会社が，L Pガス事業者所有の設備を無断で撤去するということが急増しているのだ。 しかも，その切り替え工事中に事故を起こすといった由々しき事態も少なからず報告されている。設備の撤去というのは安全性の問題と深く関わっており，それぞれの燃料·エネルギーの専門的知識を有し，かつ一定の経験を蓄積した者·機関でなけれは，消費者·消費家庭に極めて大きな被害を生ぜしめる場合がある。素人はもちろんのことだが，例えば電気工書店などがガス設備の撤去にあたるなどもってのほかである。消井者が「危険物取扱等の専門家」と容易に認識してしまうだけに余計に危険な場合がある。