電力事業分科会、電力小売完全自由化見送りを正式決定

摘要

託送料金、卸電力取引所活性化など制度改正の仕上げへ経済産業省·資源エネルギー庁は7月30日、総合資源エネルギー調査会の第27回電気事業分科会を開催、4月以来検討してきた家庭部門も含めた小売自由化範囲の拡大について検討結果をまとめ、全面自由化を見送る方針を正式に決定した。 電力小売全面自由化の見送りは当初から予期されていたことであるが、これで我が国における完全自由化論議は実質的に終焉を告げ、既に自由化を実施している特別高圧、高圧合計約63％の分野について託送料金など市場競争促進、卸電力取引所活性化などの制度改正仕上げが焦点になる。