公取が焼却炉5社に課徴金269.9億円納付命令

摘要

公正取引委員会は今月23日、ごみ処理施設製造5社に対して合計269億9,789万円の課徴金を納付するよう命令を出したと27日発表した。 平成18年6月27日の5社への独占禁止法違反審決に係るもので、納付期限は5月23日となっている。 ストカ式ごみ焼却炉入札の談合に関する昨年6月の公取委の審決については、メーか5社側は同8月に東京高裁に取消請求訴訟を起こしているが、課徴金命令は独禁法轍正前）48条の2第1項に基づくもので、命令額は三菱重工業64億9，613万円、JFEエげニアリげ57億3，251万円、川崎重工業51億6、558万円、日立造船47億102万円、タクマ47億265万円の269億9,789万円となっている。