特集にあたつて

摘要

平成17年11月に改正され平成18年4月に施行された労働安全衛生法により、危険性·有害性等の調査及び必要な措置の実施（法第28条の2）が事業者に求められています。 職場における労働災害発生の芽（リスク）を事前に摘み取るため、設備、原材料等や作業行動等に起因する危険性·有害性等の調査（リスクアセスメント）を行い、その結果に基づき、必要な措置を実施するように努力義務が課せられました。 この法改正を受けて、平成18年3月に化学物質等による危険性又は有害性の調査に関する指針（化学物質リスクアセスメント指針）が策定されました。