省エネ規制、企業単位に転換都や埼玉も大規模対象に

摘要

「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」が29年ぶりに一昨年5月に改正され、エネルギー管理の規制が工場·事業場単位から、事業者単位（企業単位）へと転換した。従来は大量にエネルギーを消費する個別の工場（原油換算3千kl以上＝第1種）や事業場（1500kl以上＝第2桂）が規制対象だったが、本社や工場、支店、営業所をひっくるめた企業全体の1年間のエネルギー使用量が1500kl以上あれば、その使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受けなければならなくなった。塗料製造でも届け出の必要な企業が大幅に増える可能性がある。