--十年度の決算と十一年度の方向全農の畜産事業本部の事業取り組み

摘要

全農の第二十三回通常総代会は、七月三十日（金）午前十時三十分より東京、港区のホテルパシフィック東京で開催、議案である、十年度（十年七月～十一年三月の九か月）の事業報告及び揖益計算書、役員選任等を審議、承認した。 本橋元全農会長は挨拶で、「十年度の事業内容は、事業分量については、米の五年ぶりの不作による取扱数量の減少、配合飼料価格の引き下げ、生産資材需要の低迷、ガソリン価格の値下がりなどの影響から三兆八、一一二億円となり、計画相比九三％にとどまった。 一方、当期利益については、販売部門の収支改善や事業運営の効率化、合理化による経費の削減などにより、計画の八億円を上回る一一億二、五〇〇万円を計上した。 この結果、剰余金処分については、出資配当を計画どおり四億七、三〇〇万円実施するとともに、計画になかったが、特別配当を三億五、〇〇〇万円実施する。 また、組織整備に関する取組みについては、JAの広域合併が着実に進展しており、七月一日現在で合併構想の六割を超える三二六JAが実現し、JA数は一、五大六となっている。 全農の統合については、十三年三月の統合を目指す県連と協議を進めており、十三年三月末までには、三〇を超える県連との統合が実現する見込みです」と述べた。