中国が私有財産保護法社会主義と決別、経済自由化に弾み

摘要

3月に開かれる中国の第10期全国人民代表大会（全人代＝国会）第5回会議で、私有財産保護を明記した「物権法」案が可決、成立する見通しとなった。 歴史的に「財産は公有」を国是とし、今なお公権力が極めて強い中国で「私有財産保護」に関する法律ができれば、民間企業や外国資本の経済活動が一段と自由になるのは間違いない。