中国現法の連絡事務所迫られる支店転換、保税区企業に影響

摘要

中国に進出した海外企業が「弁事機構（いわゆる連絡事務所）」を巡る制度変更への対応を迫られている。中国現地法人が開設した連絡事務所は事実上存続が困難になり、分公司（支店）への転換が必要になった。 特に保税区に現法を設立して保税区以外の連絡事務所で実質的な営業活動をしてきた企業が少なくないだけに保税区進出企業への影響が大きくなっている。 4月24日付けで国家工商行政管理局などが連名で交付した「執行意見の通知」によると、連絡事務所の登記·変更·延長手続きはなくなり、期限満了後は登記抹消あるいは必要に応じて分公司を設立する。