WTO加盟への期待感から対中投資が増加--西部開発へ外資導入を加速

摘要

中国への外資の直接投資額は、中国の成長減速や人民元切り下げに対する懸念に加え、外資への様々な規制の撤廃が進まず投資意欲を減退させたため、1999年には実行ベースで11.4％減の404億ドルと1986年以来13年ぶりにマイナスとなり、契約ベースも20.9％減の412億4000方ドルと落ち込んでいた。 しかし、99年日月に中国のWTO加盟に関する米中合意で加盟がほぼ確実になったことで、外資の投資意欲が一気に高まったのに加え、今年5月には中·EU（欧州連合〉も含意に達し、さらに米下院が対中最恵国待遇の恒久付与法案を可決したことから、中国の市場開放の流れが加速するとの見方が強まり今年に入って以降、先行指標となる直接投資契約額が増加に転じ、1－5月累計では契約観は182億5000万ドルと25.6％増となり、90年代前半以来となる投資ラッシュの様相を呈し始めている。 中でも携帯電話、パソコンなどの情報技術（IT）関連、石油化学、自動車などの大型投賓が相次いで進出を決めている。