手すり先行工法の実態調査--全体で16％、民間は10％と低実施率

摘要

全国仮設安全事業協同組合（理事長＝小野辰雄·日綜産業会長）は、8月から10月にかけて組合会員企業が実施した手すり先行工法と安全衛生規則の実施に関する実態調査の結果を明らかにした。調査総数は1万7494カ所で、発注者別では国が361、地方自治体が687、特殊法人等が395、民間が1万6051カ所となっている。