「必要賃金拡えば人手確保できる」個別受注判断は適正利益確保が前提

摘要

日本建設業連合会（会長＝中村満義·鹿島社長、略称·日建連）は9月19日、東京都中央区の東京建設会館で理事会開催後に会見を行った。会見ではまず、中村会長が業界の人手不足に対する所見を述べ、「東日本大震災以降、建設業における人手不足が喧伝されているが、日建連はかねてから必要な賃金を支払えば、当面必要な人手ほ確保できている。