素形材産業取引ガイドラインが全面改訂される～エネルギー価格等のコスト増分の転嫁を明記

摘要

本年3月、素形材産業取引ガイドライン（以下、ガイドラインという）が全面改訂され公表される。ガイドラインの改訂は平成20年12月以来の5年ぶりである。このガイドライン見直しにあたっては、鋳造業界の喫緊の課題となっている電気料金等のエネルギーコスト増の価格転嫁が認められていない実態が明らかになったことから、ガイドラインに「発注者が、電気·ガス料金等のエネルギー価格の値上がり分について、価格転嫁要請に応じないことは法令上問題となる」ことが明記されるなどの全面改訂がなされた。以下に、5年ぶりに全面改訂されたガイドラインの概要を紹介する。