環境分析データの電子納品（その5）－民間企業におけるEDDの活用について

摘要

米国や欧州を本拠地に置くグローバル企業では，世界各地の環境分析データ，環境法令のコンプライアンスデータを，EDDを活用しながらクラウド上で管理する仕組みを10年前から活用している。この背景には，米国における上場企業に環境対策費の計上を求める米国会計基準と厳しい法令違反の罰則があるためであり，有害物質を使用する多くの拠点を持つ石油化学エネルギー関連企業は，特に環境情報のIT化が進んでいる。