環境分析データの電子納品（Electronic Data Deliverables, EDD）と関連法制度

摘要

国内では，公共データの民間開放や電子行政オープンデータの推進が進められることとなり，民間利用やビジネス化もめざした取り組みが2016年に向けたロードマップに記載されている。また，6月にはG8オープンデータ憲章が合意され，国際的にも透明性の高いプロセスにおいて，有用なデータを公表する方向性が合意された。今月から6回にわたり本稿で紹介するEDD（Electronic Data Deliverables）と呼ばれる環境分析データの電子納品は，単にデータのIT化という業務効率化だけでなく，企業のイノベーションにつながる重要な施策であり，米国では環境政策の今後の大方針として中期プロジェクトが実施されている。