「三人寄れば生産組合」、 改めて漁村における生産組織を考える！

摘要

7月に水産庁は、漁業生産組合の要件を国 家戦略特区にあっては次のように「7人から 3人に」引き下げるとした。この措置は、何が問題であり、何処に支障 が生じていたのかなど殆どわからず、「特区」 対応として突如出されている感が強い。ただ、 震災復興に係る政策として「がんばる養殖復 興支援事業」が実施されてきたが、その期限が終了したことから、「3経営体以上での共 同の取り組み」の受け皿として協業を生産組 合方式で引き継いでいくことを想定すれば、 意義のあるところではある。宮城県のある地 区ではノリ養殖とカキ養殖ががんばる養殖復 興支援事業を活用してきており、特に、ノリ 養殖にあっては今後の年間経費と資金捻出か ら生産組合方式への移行を模索している。