「中山問地域等直接支払制度の検証と課題の整理」について～取りまとめ（座長素案）より～

摘要

中山闇地域等総合対策検討会（農村振興局長により招集，座長；佐藤洋平　 東京農大教授）は7月28日，第18回検討会で中山間地域等直接支払制度の検証と課題の整理について，検討結果をまとめた座長素案を示した。 中山間地域等直接支払制度は，耕作放棄地の増力ロ等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において，適切な農業生産等が継続できるよう条件の不利を是正する支援策で，実施期間は平成12年度から16年度までの5年間とされている。 中山闇地域等総合対策検討会は，中立的な第三者機関として，制度導入後の実施状況等を点検してきたが，制度発足時から5年後に制度全体の見直しを行うこととされていたことから，本年3月から，交付金に係る効果や集落等の取り組み状況，現行対策の実施状況に関する検証，評価等の検討を行ってきた。