造成宅地防災区域と造成宅地滑動崩落緊急対策事業

摘要

造成宅地防災区域は，平成18年に改正された宅地造成等規制法により定められた区域指定制度で，宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地において，一定の要件を満たした造成宅地を都道府県知事等（政令市，中核市，特例市の長も含む）が指定する制度です。ここで言う宅地造成に伴う災害とは，主に地震時に盛土造成地が地滑りを起こす滑動崩落（國－1)のような現象のことを指し，平成7年の阪神?淡路大震災や平成16年の中越地震において多くの盛土造成地の滑動崩落被害が発生したことを契機に，平成18年の法改正が行われました。