低公害車·低燃費車に対する減税措置の効果－事後的評価の試み

摘要

消費者の新車購入行動を自動車の価格や属性で説明する計量モデルを構築し、実際のデータを用いてパラメータを推定した。 パラメータの推定結果を利用して、低公害車·低燃費車に対する減税措置がある場合とない場合それぞれについて各型式の自動車のシェアを推計した。 その推計値の差を、各施策による価格の変化による効果であると考え、各施策の効果を定量的に評価した。本研究で採り上げた3つの施策は、「環境負荷の小さい自動車の普及」という目的に若干は資するものの、減税による自動車の購入費用の低下による自動車需要の増加をもたらし、CO{sub}2排出量の増加を招く可能性があることが分かった。 ただし、車両関係のコスト全体に占める減税額の割合が大きくないことなどから、インパクトそのものは大きくないことも分かった。