改正省エネ法の荷主に係る義務と当面の準備·対応について輸送量届出書（案）,計画書様式（案），定期報告書様式（案）を掲載

摘要

本誌2005年11月号において，改正省エネ法で新たに規制対象となった運輸分野に関する規制の枠組みについて，荷主判断基準（案）を中心に荷主に係る措置の内容を述べた。 現在，改正省エネ法は4月1日の施行に向け，政省令等の改正作業が鋭意進められている。 そこで，荷主に係る具体的義務内容について，省エネ計画策定と定期報告を中心に紹介したい。