ESCO事業におけるM&V（計測と検証）の意義とポイント

摘要

昨年2月16日に京都議定書が発効し，地球温暖化防止対策もまさに「待ったなし」の状態になってきたが，わが国の省エネルギー政策の一つとしてESCO事業が推奨され，今や温暖化防止策の主役になりつつある。 しかし，ESCO事業は削減量を保証する省エネ支援事業であるため，契約後の削減量が何らかの理由で達成できなかったり，ユーザとのコミュニケーション不足により想定外の設備稼働状況が発生した場合，ESCO事業者が保証のリスクを負うケースも徐々に増加しているものと思われる。