(14136)「開店休業」の電炉構造改善は動くか--新年度へ此彼こもごも価格戦線(19)

摘要

地産地消の地域ミニミルが何故、他のテリトリーに手を伸ばすのか？高度経済成長と公共事業による国土整備を背景に日本の鉄鋼内需が伸びた時代が終わり、安定成長から「マイナス成長」に移行して日本鉄鋼業は20世紀を閉じた。この凋落のなかで日本鉄鋼業の設備過剰が構造問題化し、普通鋼電炉業界の「構造改善」が追求されるのだが、そのひとつのモデルである中山鋼業への生産集約から11年が経過する。この関西における構造改善モデルは、国光梨鍬と合同製鉄が大阪でのベースミルの設備を休止し、中山鋼業が受託生産するというもので、共英製鋼もこのスキームに乗ることで関西の鉄筋丸棒の「減産体制」が進んだ。