エネ庁IEA決定で民備引下げ通知:精製元売各社へ70日分から67日分に

摘要

経済産業省資源エネルギー庁は6月24日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による協調行動の実施により、民間備蓄義務量を3日分引き下げることを決定し、石油業界に対して協力要請を行った。今年6月23日にリビア情勢等などによる世界的な石油供給の混乱へ対応するため、IEAは加盟国合意の下、協調行動の実施を6月23日22時（日本時間）に発 表し、加盟国全体で6，000万バレル（200万b／dの30日分）の石油備蓄を放出を決めた。