木村会長トランプ大統領のエネ政策注視55ドル起点に年末に60ドル台の見解

摘要

石油連盟は1月25日、2017年1月度の定例会見を行った。定例会見では、木村康会長がコメントし、冒頭で今年の賀詞交歓会での挨拶に触れ、「石油業界が次のステップに踏み出す正念場の年であり、3つの重要課題である国際競争力強化、総合エネルギー産業化、強靭化対策について、業界をあげて取組み、経営基盤の強化を成し遂げなければならない」と言及した。また、「国内需要の構造的減少が見 込まれるなか、経営基盤を強化し、平時や緊急時を問わず、石油の安定供給という 社会的要請に応えていく」と述べている。一方、木村会長は、1月20日に安倍総 理が施政方針演説を行い、今年の国政全般にかかる方針を示したことを言及。「日 本経済は、アベノミクスのもとで、緩やかながら着実に、回復基調で推移している が、2017年においては国際情勢を注視しつつ、安倍総理のリーダーシップのもと、GDP600兆円に向けて、より力強い経済の好循環が実現することを期待している」とコメントしている。