石連と産業界が環境税反対表明COP15で「公平性·実効性」の貫徹要望

摘要

石油連盟など国内産業界の9団体は12月7日、共同記者会見を行い「地球温暖化の防止」に向けた産業界の要望を表明した。表明した9団体は、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業界、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟である。今回、9団体は、政府が掲げている地球温暖化対策税（環境税）導入への反対、COP15における2020年のCO2排出削減目標1990年比25％削減への「公平性·実効性」の基本原則への貫徹を要望している。