JOGMEC法改正で動く石油開発業界協調減産と米トランプ新大統領就任が鍵に

摘要

昨年は1月20日にWTI原油先物価格が一時1バレル26.19ドルと12年8カ月ぶりの安値を付ける波乱の幕開けとなり、引き続き石油·天然ガス開発会社にとっては冬の時代で、売上減、減損計上、資産売却などに苦しめられた。しかし、増産を続けたサウジアラビアやロシアが国家財政の悪化に耐え切れず、国営石油会社の株式放出や減産に向かって動き出し、年後半から年末に向かい、原油価格は50ドル近辺まで持ち直した。国際機関やシンクタンクの予想では2017年には原油需給は均衡するとの見方が多く、わが国政府も優良権益が入手できるうちに確保しておこうと日本の上流企業に対する支援強化に動き出している。