経産省熊本地震の被害状況を随時公表業界の尽力で被災地SSの91％が供給可能に

摘要

経済産業省は、4月16日発生した熊本県を中心とする大規模地震において、発災後に石油各社に対して災害時石油連携計画、LPガス各社に対して、災害時石油ガス連携計画を発動した。経済産業大臣は、4月16日7時43分、石油元売各社に対し、石油の備蓄の確保等に関する法律第13条第4項に基づき、2013年1月18日付けで届け出があった第七地域、第八地域、第九地域の災害時石油供給連携計画について、同法第33条第1項に基づき、実施すべきことを勧告した。