公的資金注入により東電国有化:経営陣を刷新、総合特別事業計画が認可へ、

摘要

公的資金1兆円を投入するなどとした「総合特別事業計画」が5月9日に認定されたことにより、東京電力は対象期間を10年として実質国有化される。トップの人事が難航したことで認可が遅れていた同計画もようやく動き始めた。政府は議決権の過半数を握り、東電改革を主導し、改革が進まない時は議決権を3分の2以上に引き上げ、管理体制を一層強める。同計画では新しい東電の方向性を定め、改革のスケジュールも示されている。