どうなるのか石油関連税制原油高価格時代のいまこそ見直しを

摘要

福田新内閣の発足で空転していた政治がなにはともあれ平常に復し、いよいよ年末の予算編成と与党税制改正大綱作りへ向けた攻防が始まる。 石油産業を所管する経済産業省は8月末に2008年度の概算予算要求と併せて税制改正に関する見解をまとめ、四つの視点を示している。 第1が「地域を支える中小企業を中核とした生産性向上·成長の底上げ」、第2が「地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化」、第3が「地球環境保全と経済成長の両立に向けた環境·エネルギー対策の推進」、第4が「国際的なイコールフッティングの確保」。